利用規約

第1条（適用範囲・定義）

1. 本規約は、利用者と当方の提供する本サービスを利用する際の一切の関係に適用されます。
2. 本規約において「本サービス」とは、当方が本ウェブサイトを通じて、または本ウェブサイトに関連して提供する一切のサービス（対面・オンラインによるコンサルティング、社内研修、1on1コーチング等を含みます）を指します。

第2条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

1. 法令または公序良俗に反する行為
2. 犯罪行為に関連する行為
3. 当方、他の利用者、または第三者の知的財産権、プライバシー権、その他の権利を侵害する行為
4. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
5. 当方のサービスを通じて入手した情報（研修資料、テキスト等を含みます）を、当方の事前の承諾なく複製、転載、公衆送信、改変、配布、販売等する行為
6. その他、当方が不適切と判断する行為

第3条（知的財産権）

本サービスにおいて当方が提供するコンテンツ（テキスト、画像、デザイン、研修資料等）に関する著作権その他の知的財産権は、すべて当方または正当な権利者に帰属します。利用者は、当方の事前の書面による承諾なしに、これらを私的使用の範囲を超えて利用することはできません。

第4条（免責事項）

1. 当方は、本サービス（コンサルティング、研修、コーチング等）の成果、効果、特定の目的への適合性、有用性、正確性等について、いかなる保証も行うものではありません。サービスによって得られる結果には個人差があり、業績向上やスキルの習得等を確約するものではありません。
2. 当方は、本サービスに関連して利用者に生じた損害（直接的損害、間接的損害、ビジネス上の損失等を含みます）について、当方に故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
3. 当方が責任を負う場合であっても、当方の賠償責任は、損害の事由が生じた際に対象の利用者から受領した利用料金の額を上限とします。

第5条（サービス内容の変更・中断）

当方は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容を変更し、または提供を中断・中止することができるものとします。これにより利用者に生じた損害について、当方は一切の責任を負いません。

第6条（利用規約の変更）

当方は、必要と判断した場合には、利用者に事前の通知をすることなく、いつでも本規約を変更することができるものとします。変更後の規約は、本ウェブサイト上に掲示した時点から効力を生じるものとします。

第7条（準拠法・裁判管轄）

1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関し紛争が生じた場合には、当方の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。